林官房長官は、日本に続きEU＝ヨーロッパ連合がアメリカとの関税交渉で合意に至ったことについて、「アメリカの通商政策が日本経済や世界経済を下押しするリスクを低下させる」との考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領とEUのフォンデアライエン委員長は27日に会談し、アメリカがEUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％に引き下げることなどで合意しました。

林官房長官
「アメリカの通商政策に関する不確実性が低下をし、我が国経済や世界経済を下押しするリスク、これを低下させるものと考えております」

林官房長官は、日本やEUの合意が世界経済に与える影響についてこのような認識を示した上で、引き続き輸出産業に与える影響を注視しながら、国内企業の資金繰り支援などに当たる考えを示しました。