韓国大統領府は、日本とアメリカが関税交渉で合意したことをうけてコメントを発表し、「結果の詳細は確認中であり、韓国の交渉にも参考にする予定だ」と説明しています。

一方、韓国メディアは合意について速報で伝えています。このうち聯合ニュースは「対米貿易で競争国と言える日本が、韓国より先に貿易交渉を妥結したことで、韓国政府は交渉を早めるものとみられる」と報じています。

大手紙「韓国経済」は、日本がアメリカに5500億ドルの投資を行うことになった点に触れ、「日本のような水準の投資を約束できる環境ではないだけに、韓国政府の悩みは深まっている」と指摘しています。

関税交渉をめぐり、アメリカは韓国に対し、8月1日から25%の相互関税を発動するとしていて、両国による交渉が続いています。