公安調査庁はきょう（22日）、オウム真理教の後継団体「アレフ」に対し、団体規制法に基づく「再発防止処分」を継続するよう公安審査委員会に請求しました。請求では、初めて松本智津夫元死刑囚の次男が主導的立場にあると認定されました。

「アレフ」をめぐっては、団体規制法に基づく観察処分が適用されていて、公安調査庁は3か月ごとに、活動実態を報告するよう義務づけています。

しかし、「アレフ」は保有する資産などを正確に報告しておらず、公安審査委員会がこれまでに5回、「再発防止処分」を出していて、献金の受け取りや団体の関連施設の使用などが禁止されています。

この処分の期限が9月までとなっていることから、公安調査庁はきょう、さらに半年間、処分を継続するよう公安審査委員会に請求しました。

請求では、12都道府県で建物や土地を購入することなどを新たに禁止することにしています。

さらに、公安調査庁は請求の中で、松本智津夫元死刑囚の次男が「アレフ」の役職員で「グル＝宗教指導者」を自称する主導的立場にあると、初めて認定しました。

また、松本元死刑囚の妻も、それを補佐する立場にあると認定しました。

公安調査庁によりますと、次男は松本元死刑囚に後継者の一人として指名され、遅くとも2014年ごろから「アレフ」の祭祀活動に参加したり、意思決定に関与したりしていたということです。

今年3月26日には、公安調査庁が次男らが住む埼玉県越谷市のマンションの一室に立ち入り検査をしましたが、次男側が応じませんでした。

そのため、公安調査庁からの告発を受けた埼玉県警が今年4月に団体規制法違反の疑いで家宅捜索したところ、現金数千万円が発見されました。公安調査庁は、この建物についても「アレフ」の関連施設と認定しています。

公安調査庁は「引き続き、観察処分の適正かつ厳格な実施により、公共の安全を確保し、国民の皆様の不安感の解消・緩和に鋭意努める」とコメントしています。