静岡市の難波喬司市長は7月18日、上下水道の老朽化と耐震化の対策を進めるため、7月から水道料金と下水道使用料改定に向けた議論を開始し、2026年の市議会2月定例会へ改定に係わる条例案の提出を目指すと発表しました。

難波市長によりますと、現状では非耐震管が市内の各地区に点在し、大地震の後、1本の給排水経路のどこかに損壊が発生すると、経路上のすべての地区で給排水ができない状態になる恐れがあると説明しました。

難波市長は、老朽化対策に加え、耐震化事業を進めるためには、水道事業は約600億円、下水道事業は約440億円の財源が必要になるとの試算を明らかにしました。仮に2026年に1度の改定とする場合は、改定率は、水道料金は約＋50%、下水道使用量は約＋40%となり、改定額が大きくなるため、世代間の負担の公平性を考慮し、3年から5年で分割して、段階的に複数回改定する方針です。

今後、7月から12月の上下水道事業経営協議会で改定内容を審議し、2026年2月定例会に条例改正議案を上程し、2026年度当初予算案とあわせて審議し、2026年6月から新料金を開始する予定です。