参院選の争点として注目され始めた「外国人政策」について、中村知事は17日の会見で「外国人の労働力は欠かせない」とした上で、「負の側面の議論が先行してしまっている」と懸念を示しました。

中村知事は17日の会見で、参院選の争点として注目され始めた「外国人政策」についての考えを記者から問われ、次のように述べました。

愛媛県 中村時広 知事
「人口減少過程に入った我が国においては外国人の労働力が欠かせない存在になってきていると思う。ただ、公示後、この点についての報道だけを見ていると、受け入れの是非そのものが大きく議論されて外国人による犯罪増加、こういったものも、もちろん対策は必要だが、どちらかと言うと負の側面の議論が先行してしまっている。両方必要だと思う。ちょっとそこは懸念している」

中村知事は、県の施策として外国人材の確保に取り組んでいて、県内に住む外国人がおよそ1万5000人に上っている現状を説明した上で、外国人政策について「負の側面だけではなくトータルの議論が進むことを期待する」と述べました。