病気などにより休職した教職員の欠員が補充できず「未配置」となっている人数が、全国で少なくとも3662人に上り、替わりの教職員が見つからないケースが去年の4.6倍に増えたことが分かりました。

全日本教職員組合（全教）などは、36の都道府県と12の政令市の公立学校に、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ている「未配置」について調査を行いました。

その結果、今年5月1日の時点で「未配置」だった教職員の数は3662人に上りました。去年も回答し比較できる33道府県9政令市では、中学で1.12倍に増えた他、年度開始からわずか1か月での退職による場合が1.73倍に増えました。

また、その対応として「見つからないまま」と回答したケースが、去年の4.6倍（154件→711件）に増えたことも分かりました。

ある中学校の社会科教員は、理科の授業を持たされている実態を述べた上で、「ただ単に教科書をなぞるだけの授業だけしかできず、生徒たちに十分な学力をつけることができませんでした」と回答しています。

全教の板橋由太朗中央執行委員は、「学校現場は限られた人員で何とかせざるを得ず、管理職が学級担任を持ったり、少人数学級を見送ったりする実態がある。子どもたちの学習権に深刻な影響があり、一刻も早く、教員の増加などで働き方改革が進むようにしないといけない」と訴えました。