「改正ギャンブル依存症対策基本法」の施行にあわせ、警察庁はオンラインカジノサイトの広告などを「違法情報」とし、サイト運営者やプロバイダーに削除要請していく方針をきょう公表しました。

9月25日に施行される「改正ギャンブル依存症対策基本法」では、カジノサイトの開設・運営、広告やSNSなどを通じたサイトへの誘導行為が禁止され、「違法」と明確化されます。

この法改正にあわせて、警察庁は、違法・有害情報の通報窓口として委託している「インターネットホットラインセンター」の運用ガイドラインを改定する方針だと公表しました。

改定案では、サイト名とあわせて「日本語対応」「賭けよう」「今なら無料」などと利用を誘導する文言が記載されている場合や、カジノサイトのURLが掲載されている場合も「違法情報」となります。

無料版のカジノサイトであっても、有料版につながるURLが掲載されていれば「違法情報」の対象です。

また、「日本国外に居住する日本人向け」「日本から利用することは違法」などと併記していても、内容を見て違法性を判断するとしています。

今後、こうした「違法情報」について通報を受け付け、サイト運営者やプロバイダーに削除要請していく方針ですが、事業者側の対応は任意で、従わない場合の罰則はありません。

坂井国家公安委員長は、きょうの定例記者会見で、「オンラインカジノに関する違法情報を効果的に削除していくため、取り組み開始にあたり、国民の皆様にオンラインカジノの違法性を十分に認識していただき、そのうえで広く違法情報の提供をいただき、社会全体で取り組むことが重要」と述べました。

警察庁は、あすから今月31日までパブリックコメントを募集したうえで、9月25日から新たな運用を開始する方針です。