日本政府が2025年版の防衛白書で、島根県の竹島を日本の「固有の領土」などと記したことについて、韓国政府はきょう、在韓国日本大使館の政務公使らを呼んで抗議しました。

日本政府はきょう、日本の安全保障環境や周辺国の軍事動向などをまとめた2025年版の「防衛白書」を発表し、島根県の竹島について、「我が国固有の領土」としたうえで、「領土問題が依然として未解決のまま存在している」などと明記しています。

これを受け、韓国外務省はきょう午後、在韓国日本大使館の政務公使を呼んで抗議。国防省も日本大使館の防衛駐在官を呼び、是正を求めました。

また、韓国外務省はコメントを発表し、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である」「日本のいかなる主張も韓国の主権に何ら影響を及ぼさない」などと主張しています。