ふるさと納税を巡り、一部の市町村から批判の声が上がったことを受けた対応です。

山梨県が、フルーツなど市町村と重複する返礼品を避ける新たな方針を打ち出しました。


県のふるさと納税を巡っては、シャインマスカットなど人気の高い農産物が市町村の返礼品と競合することから、市町村側から批判が上がっていました。


これを受け、県はふるさと納税の取り扱い方針を新たに決定し、15日発表しました。


具体的には、農畜水産物については県のブランド認定を受けたものや、県独自の取り組みで生産したものに限るとしました。


またそれ以外で市町村と重複する返礼品については、市町村の同意を得たものだけ取り扱うということです。


2021年度、県に寄せられたふるさと納税の寄付額は8億8000万円余りで、このうち6億円はシャインマスカットとモモが占めていました。


今回の方針を適用すると、2023年度は6億円だった寄付額が100万円台に減少する見通しですが、県は独自開発の返礼品の強化に加え、市町村との共通返礼品の開発に取り組むことで、増収につなげたいとしています。


県資産活用課　鈴木孝二課長：
市町村と連携調整を図る中で県全体のふるさと納税を増加させて、県の魅力の発信や地域産業の活性化、県の愛好の動機づけにつなげていきたい。


県の方針を受け、甲府市の担当者は「かなりの配慮で歓迎する」とした一方で、複数の市からは「評価はするが今後も市町村との調整を緊密に行ってほしい」などと注文する声が聞かれました。


県は今週中にも市町村担当者との協議の場を設けるなど調整を進め、年明けにも今回の方針を反映したラインナップに変更する予定です。