教員による児童生徒へのわいせつ事件が相次いでいることを受け、文部科学省は、わいせつ行為で教員免許状が失効した人の情報が載っている国のデータベースの利用状況について全国調査を行うと発表しました。

4年前に成立した「教員性暴力等防止法」では、過去に児童や生徒への性暴力で処分された教員や講師について、自治体や学校は、国公私立を問わず採用時にデータベースを活用することが2年前から義務づけられています。

しかし、文科省の調査（2023年度）では、回答した私立学校の75%（5480法人）がデータベースを活用しておらず、逮捕された教員が務めていた名古屋市の教育委員会でも活用していなかったことが今月10日に判明しました。

けさ（15日）の閣議後会見で阿部俊子文部科学大臣は、「法律で義務づけられた手続きを実行できていなかった事実は、誠に遺憾で、二度とこのようなことがないよう、名古屋市教育委員会に猛省していただきたい」と述べた上で、全国の教育委員会や学校法人に実態調査を行う考えを示しました。

文科省によると、過去40年分のデータベースには、わいせつ行為で処分され、教員免許を失効した元教員らの氏名が2698人分（今年4月時点）蓄積されています。

文科省の担当者は、早ければ来月にも始める全国調査を経て、「なぜ活用されていなかったのかなどを調べて対策を打つ」としています。

一方、こども家庭庁は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入を、来年（2026年）の年末から始める予定です。