消費税の減税や廃止論について、村上総務大臣は地方税収に大きな穴があくなどとして、懸念を示しました。

消費税による税収は国と地方合わせて年間30兆円規模ですが、多くの政党が参院選の公約で消費税の減税や廃止を掲げています。

これについて村上大臣は、赤字国債の発行などが必要になり、「日本の財政事情を考えた場合に非常に問題だ」と指摘。

消費税10%のうち3.7%、つまりおよそ4割が地方自治の財源になっているとして、減税や廃止に改めて懸念を示しました。

村上誠一郎 総務大臣
「（消費税の）4割近いこの穴をどうやって埋めるかということはですね、今の財政状況から考えると非常に大変なことだと地方財政を預かる者としては感じております」

また、期限付きの消費減税については、「再び税率を上げることが可能なのか、政治の現場では難しい」と指摘しました。