犯罪被害者の支援策を検討する会合が青森市で開かれ、被害者と向き合う専門員が必要性を判断した場合、青森県や県警それに市町村などによる会議を立ち上げて、一体となって支援に当たる仕組みを話し合いました。

県が開いた会合には、大学教授や弁護士、それに30年前に長女をストーカーによる殺人事件で亡くした弘前市の山内久子さんらが出席しました。

会合では、犯罪被害者と向き合う1人の専門員が必要性を判断した場合、県や県警、それに市町村などによる会議を立ち上げて、一体となって支援に当たる『多機関ワンストップサービス』の取り組みの案が示され、意見を交わしました。

この案について、山内さんら複数の出席者から専門員が1人では精神的にも負担が大きいと指摘がありました。

長女を殺人事件で亡くした　山内久子さん
「1人ではとても無理ではないかなと思う。コーディネーターをサポートする周りの1人や2人。人数的な部分では複数というのが重要になってくると思う」

県は改めて体制などを検討し、多機関ワンストップサービスの2025年10月からの運用を目指すことにしています。