大分市の公園管理業務をめぐる入札妨害事件を受け、市は起訴された業者を12日から最長で1年間指名停止としました。

大分市が発注した公園管理業務をめぐる入札妨害事件では、元市議会議員の山本卓矢被告（45）と、造園会社「新名緑化」の社長・新名公明被告（58）が7月8日に起訴されています。

これを受けて市は、「新名緑化」に対して12日から1年間、業務委託を含む物品供給契約の指名を停止しました。また、建設工事についても9か月間の指名停止としました。

市は現在、新名緑化と2件の業務委託契約を結んでいて今後、解除に向けて協議を進めることにしています。