不正アクセスなどのサイバー犯罪が増えていることを受け、県警が損害保険会社２社と協定を結びました。

犯罪の未然防止などに期待がかかります。

近年、深刻化しているパソコンやインターネットを悪用したサイバー犯罪です。

不正アクセスなどによって会社の大切なデータが盗まれたり、金をだまし取られたりするなどの被害が、全国的に相次いでいます。

県内でもサイバー犯罪は増加傾向にあります。

去年、県警が摘発したサイバー犯罪は１００件。企業などからの相談件数は２５８９件にのぼり、ともに過去５年で最も多くなりました。

こうした中、県警が進めているのが損害保険会社との連携です。

去年２月、県内に支店を置く損害保険会社５社と協定を結び、そして、きょうは新たに２社と協定を結びました。

協定には、双方が持つサイバー犯罪の情報や手口を共有するほか、注意喚起を行っていくことが盛り込まれています。

損害保険会社は、日頃から多くの企業や個人と取引しているため、警察としては、
そうした顧客に情報を届けてもらうことで犯罪被害の防止につなげたい考えです。