関税“35%”「可能性は十分にある」 赤沢大臣は8回目訪米の考えも

山形キャスター:
トランプ大統領は、コメや自動車を輸入しないことに不満を爆発させています。

「35%の関税」の狙いについて、JNNワシントン支局の樫元照幸前支局長によると、トランプ大統領の6月の最大関心事は「イラン」。関税交渉は後回しになっていたといいます。

JNNワシントン支局 樫元照幸 前支局長
「各国との交渉が難航する中、“大きなディール＝取引”を打ち出したい日本との交渉が思惑通りにまとまらず、焦っている表れでは」

では、関税「35%」というのは現実的なのでしょうか。

早稲田大学の中林美恵子教授によると「合意点が見出せなければ、交渉の“上手”に立つため35%の関税を課してくる可能性は十分にある」ということです。

今後の日本の交渉について、赤沢大臣の担当記者によると「7回目の訪米、赤沢大臣が帰国後も、経産省幹部ら“居残り組”が情報収集を行っていた」そうです。

ここで持ち帰った内容で、9日の期限に向けて作戦会議をするといいます。

赤沢大臣としては、8回目の訪米の考えもあるということです。

井上貴博キャスター:
トランプ大統領の発言で株価に大きな変動が出ていて、振り回されていると思います。前日までと言っていることが変わることもあるわけですよね。

田中ウルヴェ京さん:
トランプ大統領の、振り回したり、自分の影響力を示したりというのは、手段なのか、目的なのかは、すごく興味があるところですよね。

もし、手段だとしたら真意はどこにあるのか、あるいは「実はアメリカのベネフィットにもなるんだ」というようなことを示すものが何かなど、赤沢大臣を含め政府は、作戦を練っているところだと思うので、辛抱強くやってほしいですね。

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＜プロフィール＞
田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者（博士）
五輪メダリスト 慶應義塾大学特任准教授
こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰