ミャンマーで大地震が発生してから3か月が経つなか、現地で保健医療活動の支援を行った日本赤十字社のチームが都内で活動報告を行い、緊急救援に加え「中長期的な支援の継続」が必要だと訴えました。

ミャンマーで3月28日にマグニチュード7.7の大地震が発生してから、3か月が経過しました。

軍事政権の発表によるとこれまでに死者3768人、負傷者は5104人に上る一方で、4年前のクーデター以降続く内戦の影響により、地震による被害状況はいまだ不明の部分も多いとされています。

今回報告を行ったのは、4月に日本赤十字社が派遣したERU（＝緊急対応ユニット）のメンバーで、被害が大きかったザガイン地域を中心に、ミャンマー赤十字社の巡回診療を支援しました。

地震によって通院が難しくなった高血圧や糖尿病など生活習慣病の患者に対する診察支援のほか、現地では大災害発生後の「心のケア」に馴染みがなかったことから、医療従事者やボランティアだけでなく、現地住民に向けた知識啓発を目指し、トレーニング計画の立案・実施などを行ったとしています。

チームリーダーとして従事した苫米地則子氏は、今後は現地主導の支援が必要になるとして、こう述べました。

ERUチームリーダー　看護師 苫米地則子氏
「我々の強み、そして現地赤十字社の強み弱みを知った上での活動の形を考えていくことが大事で、それがやはり中長期、現地主導での支援に繋がっていくと思います」

日本赤十字社は今後、保健医療サービス、住居環境などの生計サポート、防災などの面からも支援していくとしています。