来週9日が期限となる“トランプ関税”ですが、肝心の「自動車関税」をめぐって日米の交渉が難航しています。こうした状況のなか、新たな生き残り策を打ち出す企業も出ています。

群馬県太田市。古くから、スバルの企業城下町として栄えてきたこの街にも、“トランプ関税”が暗い影を落としています。

らーめんDINING れんげ　柿澤伸貴チーフオーナー
「必ず朝一番に来るお客様も、（スバル関連の）制服組の人もいるが、ここのところ1か月は全く来ていない」

およそ3割が自動車関連の客だというラーメン店。これまでに売り上げが1割減ったといいます。

アメリカへの輸出が収益の柱のスバル。“トランプ関税”の影響によって、1年で利益が3600億円減少する可能性があるとしています。

らーめんDINING れんげ　柿澤伸貴チーフオーナー
「いろんな省庁の担当大臣は国のために今、自分たちがやれることがないのか、もっと出してほしい」

突如、トランプ大統領によって表明された25％の自動車関税。引き下げを求め、この3か月で7回も閣僚交渉を重ねてきましたが、当のトランプ氏はこう不満をぶちまけます。

アメリカ　トランプ大統領
「親愛なる日本、あなたたちには25％の自動車関税を課します。私たちは日本に車を輸出していないが、何百万台もの日本の車を輸入している。不公平だ」

交渉で日本側からアメリカへの巨額の投資プランを示すなどしましたが、「貿易赤字削減」が至上命題のトランプ大統領には響いていないようです。

難航する交渉への不安から、きょう、日銀が公表した短観では、自動車関連企業で「先行き」の見方を示す指数が大幅に悪化しました。

「自動車関税は下がらない」。そう見切りをつけ、新たな一手を打ち出す中小企業も出てきています。

この工場では、スバル車などで使う部品を作っていますが…

長谷川有機　長谷川矩之 社長
「（トランプ氏が）全く譲らないということを言っているので、そのまま（25％で）いくのかなと思う」

“トランプ関税”回避のために、自動車メーカーの生産拠点が海外に移れば、受注が激減する不安を抱えています。そこで、生活用品の生産に“シフトチェンジ”する準備を進めています。

長谷川有機　長谷川矩之 社長
「トランプ関税をはじめ、色々な要因があるなかで我々にできることは、リスク分散していくことも経営としては大事」

日本経済の命運を握る関税交渉。関係者によると、赤沢大臣は“期限”である来週9日までに再び訪米し、交渉を行うということで、合意への糸口を探りたい考えです。