日銀が企業から景気判断を聞き取った6月の「短観」で、大企業の製造業の景気判断は2期ぶりに改善しました。ただ、トランプ関税の影響で一部の業種では景況感が悪化しています。

日銀が全国およそ9000の企業から景況感を聞き取った6月の「短観」によりますと、「大企業・製造業」の景気判断を示す指数は前回調査より1ポイント高いプラス13となり、2期ぶりに改善しました。

価格転嫁が進んだことや原材料の高騰が落ち着いたことで企業収益が好調に推移したためです。ただ、幅広い業種でアメリカの関税政策による先行き懸念は出ていて、なかでも「自動車」や「生産用機械」は景況感が悪化しています。

一方、「大企業・非製造業」は前回調査より1ポイント低いプラス34となり、2期ぶりに悪化しました。

コメなど食料品の物価高で消費者の節約志向が高まっていることなどが影響しました。