不正融資問題に関連し、金融庁から業務改善命令が出されていたいわき信用組合（福島県いわき市）は30日午前、同庁に対し、改善計画を提出しました。いわき信用組合は午後に会見を開き、計画の詳細について説明する予定です。

いわき信用組合は第三者委員会の調査で、預金者名義の口座を無断で開設するなどした不正融資がおよそ20年間で少なくとも247億円にのぼることが明らかになっています。

東北財務局は5月29日、組合に対し業務改善命令を出して、6月30日までに「業務改善計画」の提出を求めていて、いわき信用組合は30日午前、計画を提出したということです。

東北財務局は「当局として今般の不詳事案の重大性、組織性に照らし合わせ、業務改善計画で示される、組合の各種態勢や組織風土の見直しが、十分かつ適切なものであるかをしっかり確認するとともに、計画に基づく経営改善の進捗や実効性を厳しく検証していきたいと考えています」とコメントしています。

いわき信用組合は、午後4時から会見を開き、計画の詳細を説明することにしています。