一連のフジテレビをめぐる問題などを受けて、放送事業者のガバナンス＝企業統治のあり方について議論する総務省の検討会が始まりました。

村上誠一郎 総務大臣
「健全なガバナンスが確保されてこそ、放送の自主自律の理念が揺るぎないものとなる」

有識者らによる検討会では、放送事業者の自主自律を基本とする放送法の枠組みを踏まえたうえで、ガバナンスの実効性を確保する方策などが議論されます。

また、民放連＝日本民間放送連盟からは、人権対応のガイドブックの作成などこれまでの取り組みについての説明が行われました。

座長を務める東京大学大学院の宍戸教授は、「放送に携わる者の職責を現代的にバージョンアップしていく取り組みだと前向きに受け止めていただき、丁寧に議論をしていきたい」などと話しました。

検討会では11月頃に意見をとりまとめる方針です。