「トランプ関税」を巡る7回目の閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当大臣は、26日午前、アメリカに向け出発しました。相互関税の上乗せ分の一時停止期限は、7月9日に迫っており、厳しい交渉が続くものと見られます。

出発を前に赤沢大臣は、日本の自動車産業が、投資や雇用で米国経済にたいへんな貢献をしていることは、繰り返し説明してきたし、今後もきちっと説明をし、理解を得ていきたいなどと述べたうえで、「自動車関税25%は、受け入れられるものではない。」などとして、撤廃を求める立場に変わりがないことを強調しました。

また、「期限を区切った交渉はしない。」と、従来の立場を繰り返す一方、「上乗せの期限が来るというのは事実で、それも念頭に置きながら、交渉していくということだと思います。」と述べ、上乗せ停止期限の延長を求めることも示唆しました。

中東情勢の緊迫で、トランプ大統領の関税に対する関心が薄れているともされる中、今回の閣僚協議でも、厳しい交渉が続くものと見られます。