自動車メーカー・マツダの株主総会が開かれ、毛籠社長はアメリカ・トランプ政権の関税措置に触れ、「影響を最小限に抑え、雇用と事業を守り抜く」と強調しました。

マツダの株主総会には、319人の株主が出席しました。昨年度の決算については、北米での販売が好調だったことなどから売上高は前の年よりおよそ4%増え、5兆189億円で過去最高。純利益は45%減り1141億円で、増収減益と報告されました。

毛籠勝弘 社長は「アメリカ・トランプ政権の関税措置をはじめ不透明な情勢のなかで、固定費の徹底的な効率化などを行い、取引先・販売店・顧客への影響を最小限に抑え、雇用と事業を守り抜く」と強調しました。そして今期の配当予想については、判断時期が適切でないとして、本日時点で未定と述べました。

株主からはトランプ関税の対策について質問が相次ぎました。マツダは生産戦略について、情勢が不透明で長期的戦略の決定が難しいとした上で、日本国内の生産を守りながらアメリカ国内の工場を最大限活用していきたいと説明しました。一方、アメリカ国内での販売価格については、マツダから販売店に支払う販売奨励金を下げることで、価格を据え置いているということです。

株主
「トランプ関税の対応どうするかの質問には、なかなかうまく答えられないなと」「中身が濃くて、経営的なことも聞けたので有意義だった」
「対アメリカのことだけでなく、他の国々の事も考えて対応を取っているところが印象的。経営危機とか色々乗り越えてきてますから、株主として今度も乗り越えてくれると信じてます」