アメリカ軍岩国基地に、山口県岩国市への事前通告なしにステルス戦闘機F35Bの部隊が新たに配備された問題です。

基地機能の強化に反対する市民団体が市が示した事実上、配備容認の姿勢を撤回するよう求めました。



F35Bの新たな配備をめぐっては、福田良彦市長が市議会で「展開は一時的なものであり、運用機数に大きな変更がなければ周辺の生活環境に大きな影響が及ぶものではない」と答え、事実上、配備に理解を示しました。

国はアメリカ軍から具体的な配備や運用の機数を示されていませんが、市が独自に集めた情報などをもとに見解を示したとしています。

これに対し市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」では、「根拠を示すことができないあいまいな運用機数という概念で基地機能は判断できない」として配備容認の撤回を求めました。

瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク 久米慶典 共同代表
「運用機数なんていう概念を出したら、米軍の言うことを信用するしかなくなる。調べるって言ったって限界がある。その中でどんどん基地機能が強化される恐れがある」

市は、配備撤回を求めることは考えていないが、今後の部隊の展開を注視していくとしました。