日本国内で1年間に配達される荷物は、約50億個。
物流・宅配業界では、ネット通販などの普及により配達件数が増える一方、深刻なドライバー不足や再配達による負担の増加が課題となっています。

国土交通省によると、再配達率は徐々に下がってはいるものの2025年4月で約8.4％。
政府は2025年3月までに再配達率を6%にするとしていましたが、目標は達成されていません。

国土交通省は6月23日、物流や宅配などの課題を解決し効率化を図るため、物流業者や専門家などの有識者による検討会を設置すると明らかにしました。
検討会では「置き配」を宅配の標準とする案などを議論し、年内にも見直しの方向性をまとめるとしています。

「置き配」標準化について街の声は

「（置き配を利用したことは）怖くてまだないです。盗まれたらどうしようかなと思って。でも手渡しだとお金が有料になるんですよね。それもあるからしょうがないかなって」（60代・派遣社員）

「今日どうしても受け取りたい、ただ間に合わなかったというときに追加料金がかかってしまうと、ちょっと困っちゃうなというところはありますね。」（30代・教員）

「宅配ボックスなら全然構わないです。ドアの前に置いていかれるのはちょっと心配かなと思ってます。」（60代・音楽講師）