いまの国会は今月22日に会期末を迎え、来月20日投開票の参院選に向けて事実上の選挙戦がスタートします。

自民党　小寺裕雄 衆院議員
「代替財源はまたしても政府にま・る・な・げ。野党のガソリン法案はまさしく究極のポピュリズム法案であります」

22日に会期末を控えるなか、国会はきょう、野党7党が共同提出した“ガソリン減税”法案の採決をめぐり、与野党の攻防が繰り広げられました。

およそ30年ぶりとなった“少数与党”での国会で、自民・公明の与党は重要局面で常に綱渡りの国会運営を迫られました。

2025年度予算案では、成立と引き替えに、日本維新の会が求めた「高校授業料の無償化」を受け入れました。

立憲民主党　野田佳彦 代表［先月27日］
「まさに年金改革の一里塚だったと思います。その一里塚に立つことができたということは前進だと思います」

「年金改革関連法案」をめぐっては、立憲民主党の修正案を“丸飲み”するという異例の対応で成立にこぎ着けました。野党の協力がなければ法案が通らない一方、“議論が生煮えのままで拙速に決まった”との批判がつきまとう結果に。

こうした状況に自民党内からは、衆議院の解散・総選挙を求める声も出ています。

閣僚経験者
「内心では内閣不信任案が出ることを願ってた人も結構いるんだろうね」

一方、焦点のひとつだった「企業・団体献金」の扱いは、多数を占める野党内の足並みが揃わなかったこともあり、先送りとなりました。

参議院選挙に向けて与野党は、来週から事実上の選挙戦に入ることになりますが、すでに“対決モード”です。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「まだ戦っている最中だから」

有権者はどちらを中心とした政権を求めるのか。審判は1か月後に迫っています。