■今国会での救済法案成立に向け 与党の思惑とは？

ホランキャスター：
与野党協議がずっと行われてきて、政府案として新しく法案を提出する方針ですが、どんなあたりがこれまでと変わってくるのでしょうか？

星浩TBSスペシャルコメンテーター：
まず経過から言うと、与野党協議を進めてきて、公明党は慎重論。自民党の中にも急ぐ必要はないのではないかという意見が出てきて、らちが明かなくなりました。一方で、岸田総理に対する世論の風圧、逆風がどんどん強まって、支持率は落ちる一方ということで、岸田総理からすると、ここで何かやらないともう政権がもたないというぐらいの危機感があります。

それであれば政府提出法案、内閣提出法案でやろうということになりました。焦点はマインドコントロールの規定などですが、現実にはそういう規定がなかったため、いろいろな被害がいっぱい出てきたわけです。その被害を救済するためなので、いろいろな知恵を出して、マインドコントロールへの対策に近いような規定を作って、新しい枠組みで規制をしていくということは、与野党を超えて必要だということなので、岸田総理のリーダーシップをここで発揮する場面だと思います。

ホランキャスター：
今国会での法案提出は厳しいと言われていましたが、支持率などの背景もあるので、割と急いでいま、法案提出だという決断になったのでしょうか？

星浩TBSスペシャルコメンテーター：
（岸田総理は）相当危機感を持って、実際には木曜日までに決めないと、外遊に行ってしまいますので、そうなると法案が来年の春以降になってしまいますから、ただ政府案に対して野党側もいろいろと批判してくるので、むしろ政府案をこれから一部修正してでも、この国会で成立させる必要があると思います。

ホランキャスター：
確かにスピード感は大事にしなければならないですが、中途半端な法案になってしまうと、これは全く現場の皆さんを反映しなくなってしまいます。

星浩TBSスペシャルコメンテーター：
それは兼ね合いが難しいです。信教の自由の問題に関わるわけですから、おそらくある程度の時限立法になったりするわけなので、そこはとにかく、どんどん被害者が増えて、深刻な被害が出てるわけですから、それを救済する緊急避難的な面もありますので、スピード感が大事だと思います。

井上キャスター：
公明党がかなり後ろ向きだと思うのですが、旧統一教会などの悪質性をあぶり出すためにも、むしろ健全な宗教を守るためにも、こういうものというのは、しっかりとやるべきだと思うのですが、公明党が後ろ向きな理由はわかりませんが、創価学会などの後ろめたさがあるのかというふうに見えてしまいます。

星浩TBSスペシャルコメンテーター：
公明党側にも創価学会絡みのいろいろな苦情が来ているのだということを指摘する声はありますけれども、ここは公明党も創価学会もそういう悪質なことは一切やっていないのだということであれば、むしろ規制の方に舵を切って、健全な規制をどうやってやっていくかということを模索する必要あると思います。