■被害者救済法案 今国会で可能か？

井上キャスター：
もう一つの焦点が被害者をどうやって救済して行くのか、10月17日、野党は、旧統一教会の問題を巡る被害者救済のための法案を提出をしています。与党と野党と話し合いをしていく中で、与党としてはこの野党案について、少し問題点や疑問点があるということで50ほどの項目を指摘していました。11月7日までに与野党協議は5回開催されています。自民党としては、現実にこの法案で救済するのは難しい点が多すぎるとしています。11月8日、政府は新たな法案を今の国会へ提出する方針を固めました。ぐっと前進したわけです。

野党提出の法案の概要です。今までハードルとなっていたのが、マインドコントロールをどうやって定義づけしようかというのが大きな部分でした。いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金などを特定財産損害誘導行為と定義しよう。

与党としては、マインドコントロールの法的な定義付けをどうやってしようか？寄付額の上限を規制すると「寄付文化が萎縮するのではないか」などの指摘があったようです。

公明党の山口代表は「宗教団体あるいはその他の公益性のある活動をしている団体が寄付等によって運営が支えられている、その社会的な基盤を確保することも一つの要請」だということで後ろ向きな態度がありました。

ここからどうやって旧統一教会の問題を前に進めていくのか？臨時国会の日程は12月10日までです。岸田総理は外遊の予定が11月11日から19日まであります。政府は新たな法案を今国会で提出する方針です。野党側としてはマインドコントロールによる悪質な献金の規制などを盛り込むよう求めています。これがどこまで折衷案の落としどころになっていくのかというところです。

あとはニュースでも連日、お伝えしていますが、宗教2世の小川さゆりさん（仮名）は「一刻も早く、今期の国会で二度と同じ宗教被害者が生まれないような法整備をしていただきたい」としています。
弁護士連絡会も、「大筋の方向性としては、与党と野党は一致しているはずである。今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきである」という声明も発表しています。