高知県議会は、18日から質問戦が始まりました。人口減少対策について問われた濵田省司知事は、自営業やフリーランスの人への産休・育休支援など「子育てできる環境づくりを国に訴えていく」と述べました。

13日に開会した高知県議会6月定例会は、18日から質問戦が始まりました。この中で濵田知事は、自営業やフリーランスの人が産前産後、育休期間中に各手当の対象になっていないことへの「支援策の必要性」を問われました。

濵田知事は「本山町が独自に休業補償を実施している」と事例を紹介した一方で、「こうした子育てに係る基幹的な給付は、国の責任において全国一律で実施されるべき」という考えを示しました。

そのうえで、「誰もが安心して出産・子育てできる環境づくりを国に訴えていく」と述べました。

◆高知県 濵田省司 知事
「国に対して自営業者が加入する『国民健康保険』において、まずは『産前産後休業期間中の給付制度を創設してはどうか』と提言を行いました。また、全国知事会では『育児休業期間における給付制度の創設』を国に訴えています」

高知県議会6月定例会は、27日まで開かれます。