手続き上の不備が明らかになっていた県ワシントン事務所が、今月13日までに閉鎖していたことが分かりました。

2015年、米軍普天間基地の辺野古移設反対の意向などを米側に直接伝えることを目的に、当時の翁長県政によって設置された県ワシントン事務所。この事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営していたほか、運営のために必要な文書が残されていないなど、手続き上の不備が明らかになっていました。

今年3月には県が設置した調査検証委員会が「複数の重大な瑕疵が存在する」と結論付けたことなどから、県は閉鎖の手続きを進めていましたが、県によりますと、今月13日までにすべての手続きを終え閉鎖が完了し、現地の事務所も既に退去済みだということです。

県は今後、改めて事務所を設置し直すことを目指し、設置の方法や体制について専門家に相談して検討するとしています。