普天間基地の負担軽減に向け、政府と宜野湾市が直接対話する新たな協議会が設置され、17日初めての会合が開かれました。

新たな協議会は宜野湾市が政府に対し開催を要請していたもので、政府側からは佐藤官房副長官のほか関係省庁の局長級が参加し、宜野湾市側からは佐喜真市長が出席しました。

協議は冒頭を除き非公開で行われ、佐喜真市長によりますと宜野湾市側から外来機の発着による騒音被害が増加していることなどを説明したうえで、市民の暮らしを守るための取り組みを要望したということです。

▼佐喜真淳 宜野湾市長
「宜野湾市からの要望について真摯に受け止めながらも、一つ一つ丁寧にやっていきたいというような発言がございました」
―県を外すような形になっているという指摘もある
「別段、我々が県を外すとか、そういうことは考えておりません。できるだけみんなで一緒になって、結果を残すことが重要でないかと思います」

普天間基地をめぐってはすでに県も含めた協議体、負担軽減推進会議などがありますが、辺野古移設をめぐり政府と県が対立するなか、2019年4月を最後に開かれていません。

県を除いた協議の場を設けることで、負担軽減に向けた取り組みをアピールする狙いがあるとみられます。