出版大手の小学館と光文社が業務を委託するフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会が再発防止を求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、小学館と光文社は週刊誌や月刊誌などの製作業務を委託したライターやカメラマンを含むフリーランスあわせて222人に対し、業務内容などの取引条件を明示していなかったということです。

さらに、期日の定めがない場合は、原稿などを受け取った日に報酬を支払う必要がありますが、支払われていなかったということです。

このため公取は、フリーランス取引適正化法に違反したとして、2社に対し再発防止を求める勧告を行いました。去年11月にこの法律が施行されて以降、勧告が行われるのは初めてです。

口約束などで曖昧な条件で仕事を発注する業界の慣習が浮き彫りとなった形で、公取は「業界団体にも違反行為の防止を要請する」としています。