愛媛県松山市がJR松山駅周辺の土地区画整理事業について、県が行う事業のスケジュールを踏まえ延期を表明したことに対し、県が16日会見を開き「県が担当する事業の影響ではない」と反論しました。

松山市は13日、市議会の特別委員会で、JR松山駅周辺の土地区画整理事業について、県が行う鉄道高架事業のスケジュールを踏まえ、2026年度中だった事業の完成目標を28年度中に延期すると明らかにしました。

これを受けて県が16日、会見を開き、橋本博史土木部長が市側の説明などに対し、反論しました。

(橋本県土木部長)
「一部、市の説明不足によりまして土地区画整理事業の遅れは専ら県のJR松山駅付近連続立体交差事業・旧駅舎の撤去によるものと受け取れかねない報道もございましたことに…」

一方、松山市は「会見の内容を承知していないのでコメントできない」としています。