5月の広島県内企業の景況感は2ヶ月ぶりに改善したものの、低い水準で推移していることが民間の調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンク広島支店が県内企業256社から得た回答によりますと、先月の景況感を示す指数は41・4で前の月から0・8ポイント増え2ヶ月ぶりの改善となりました。

一方、去年の同じ月に比べると、指数は2ヶ月連続で悪化するなど引き続き低い水準で推移しています。

業界別では「小売」が2ヶ月ぶりに改善。「建設」は2ヶ月連続で悪化し、この1年間で最も低い指数となりました。資材や人件費の上昇に加え、建築基準法の改正などが影響したとみられています。

食品を中心に物価上昇が再燃する中、帝国データバンクでは「自動車をはじめ輸出関連産業を中心にトランプ関税の影響を受けはじめている。不確実性の高い状態が続き、景気は後退局面に近づいている」としています。