民事再生手続きが行われている、愛媛県四国中央市の丸住製紙が、12日までだった再生計画案の提出期限を来年1月に延長したことがわかりました。

四国中央市の丸住製紙は主力事業だった新聞用紙の需要が落ち込んだことなどから経営が悪化し、今年3月、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けました。

丸住製紙は、スポンサーを探しなどを進め、再建計画案を裁判所に提出する予定でしたが、東京商工リサーチによりますと、12日、提出期限の延長を裁判所に申し立て、認められたということです。

新たな提出期限は来年1月30日で、延長の理由について丸住製紙は、「不動産を含む資産売却や、事業縮小にともなう諸対応など」をあげ、「協議などの見通しが判明するまで時間が必要」と説明しています。