石破総理は来月の参議院選挙に向け給付金を公約に盛り込むよう自民党幹部に検討を指示したと明らかにしました。国民に一律で2万円を給付したうえで、子どもには1人あたり2万円を加算する方針です。

石破総理
「決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を来たるべき参院選の公約に盛り込むよう、検討するように指示をいたしたところであります」

石破総理はきょう午後、参院選の公約をめぐり自民党の森山幹事長や小野寺政調会長ら党の幹部と協議し、小野寺氏に対し、参院選に向け公約に給付金を盛り込むよう検討を指示したと明らかにしました。

具体的には、▼国民一律で2万円を給付したうえで、▼子どもには1人あたり2万円を加算する方針です。また、▼物価高の深刻な影響を受けている住民税非課税世帯にも大人1人あたり2万円を追加で給付する考えです。

仮に、夫婦と子ども2人の家庭では12万円が給付されます。

石破総理はこの水準について、家計調査を基に食費にかかる消費税負担額を念頭においたうえで、物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮したとしています。

また、“将来世代に負担を負わせてはいけない”として赤字国債ではなく、税収の上振れ分などを財源とする方針で、予算規模は3兆円台半ばが見込まれています。

支給方法については、マイナンバーカードに紐付いた公金受取口座を活用することで、速やかな給付をおこなうとともに、地方自治体の事務負担の軽減を図りたい考えです。