SNSによる誹謗中傷からアスリートを守るため対策を強化することを盛り込んだ改正スポーツ基本法がさきほど参議院の本会議で成立しました。

現在、スポーツ界ではSNSを使ったアスリートへの誹謗中傷が相次ぐほか、指導者による暴力やハラスメントなどが社会問題になっています。

こうした問題を解消するため、超党派の議員連盟は国のスポーツに対する取り組みの基本的なルールについて定めた法案を国会に提出しました。

13日、参議院の本会議で成立した改正スポーツ基本法ではアスリートを守るため、▼SNSを使った誹謗中傷や観客などによる盗撮行為のほか▼指導者の暴力やハラスメントなどに対し国や地方公共団体が「アスリートが安心して競技に取り組めるように必要な対策をとる」ことにしています。

またスポーツ団体に対しても、同様の対応を求めるとしています。

このほか2021年の東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職や談合事件を受け、国に対して国際大会の招致活動や運営の透明性を高めるよう求める内容も盛り込みました。