ふるさと納税制度をめぐり、村上総務大臣は基準に違反した2つの自治体を制度の対象から除外すると発表しました。

村上誠一郎 総務大臣
「ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねないものであり、由々しき事態であると考え、厳正なる対応を行ったところであります」

総務省はふるさと納税制度の基準に違反した▼長野県須坂市と▼岡山県吉備中央町について今月17日から2年間、制度の対象から除外します。

返礼品は地場産品とすることが定められていますが、須坂市は委託業者による返礼品の産地偽装を把握しながら必要な措置を行わずに、山形県産などのシャインマスカットを返礼品にしていました。

産地偽装されたシャインマスカットはおととし10月から今年3月までにおよそ22トン、寄付額にしておよそ30億円に上り、過去最大の違反寄付額となりました。

また、吉備中央町は返礼品のコメを生産者から調達する際に、買取費用とは別に「奨励金」を支払っていましたが、総務省は「奨励金」も調達費用にあたると指摘。

返礼品の調達費用は寄付額の3割以下とする基準に反したということです。