熊本県玉東町は12日、5月に減給処分とした職員について、警察への情報提供が処分の理由だったと明らかにしました。

玉東町は5月28日に30代の職員を減給1か月の懲戒処分としました。

町によりますと、警察は2022年11月から、町役場の新庁舎と、町が建設したマンションを巡り、官製談合防止法違反の可能性を視野に捜査し、6人の職員から任意で聴取していました。

処分を受けた職員はこのうちの1人で、町は公表前の内部資料を警察に提供したことが、地方公務員法違反にあたるとしています。

職員は町の聞き取りに対し、「わからない」と話しているということです。

町は警察の捜査の結果、「何の罪にも問われなかった」としていて、先ほど報道陣の取材に応じた前田移津行（まえだ いつゆき）町長は、「職員は警察への内通者として協力した結果、情報が漏洩した」と強調しました。