アメリカのベッセント財務長官は来月上旬に期限を迎える相互関税の猶予期間について、関税交渉の状況次第では延長に応じる考えを示しました。

アメリカ　ベッセント財務長官
「例えばEUのように誠意を持って交渉している国や地域については、猶予期間を延長する可能性が高い」

トランプ関税をめぐる各国との交渉を率いるベッセント財務長官は11日、議会の公聴会でこのように発言しました。

トランプ政権は、今年4月に課した相互関税のうち「上乗せ分」については90日間発動を猶予し、各国との交渉にあたっています。

来月9日に猶予期限を迎えますが、これまでに合意に至ったのはイギリスだけにとどまっています。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q.貿易交渉で猶予期間の延長に応じますか？）応じてもよいが、その必要はないと思う」

トランプ大統領は「日本や韓国などおよそ15か国と交渉を進めている」と話しましたが、具体的な合意のめどは示していません。