災害時の首都機能維持などを目的とした「副首都法案」をめぐって、自民党が日本維新の会に対し修正案を提示したことがわかりました。

「副首都法案」をめぐっては、自民・維新の実務者で作成した法案を維新は了承したものの、自民では維新の目指す「大阪都構想」を念頭にした規定が「憲法違反にあたる」といった指摘が相次ぎ、審査が難航しています。

こうした状況を受け、自民がきのう（19日）までに維新に対し修正案を示したことがわかりました。

具体的には、東京23区のような特別区の設置と「都」への名称変更の賛否を問う住民投票を同時に行うことができるとした規定を削除し、名称変更の手続きのみとするなどとしています。

ただ、維新の一部は修正に難色を示していて、折り合えるかは不透明な情勢です。

両党は22日にも高市総理と吉村代表が会談し、協議する方向で調整を進めています。