広島県の災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書が作成されていた問題で、県のその後の調査で虚偽公文書があわせて20件に上ることが分かりました。

県土木建築局　藤田士郎局長
「関係者の皆様をはじめ、県民の皆様に心より深くお詫びいたします」

この問題は県土木建築局の西部建設事務所呉支所が担当した西日本豪雨などの災害復旧工事で、虚偽の公文書が作成されていたものです。

これまでに県は呉支所内にある地権者などとの協議録23件のうち、4件が虚偽、1件が虚偽の可能性が高いとしていましたが、その後の調査で新たに15件が虚偽と確認されたと発表しました。

さらに、虚偽の可能性が高いとしていた1件も、改めて虚偽と判断したということで、協議録23件のうち虚偽公文書はあわせて20件に上ることになりました。

このほか、ファイル名に「嘘」とつけられた協議録のデータが、西部建設事務所廿日市支所で2件、東広島支所で1件が確認されたということです。

県土木建築局　藤田士郎局長
「組織的な関与に関しては、これだけの件数があったということを踏まえると、しっかり事実関係を確認する必要があると思っている」

また、山根健嗣副知事をリーダーとする調査チームを新たに設置し、今後の調査結果を踏まえて再発防止策を作成するとしています。