中国・広州市の当局は、台湾側からサイバー攻撃があったと発表し、これに関わったとする20人の氏名や写真を公開しました。台湾国防部は否定しています。

広東省・広州市の公安局は、市内のハイテク関連企業に対し、台湾国防部で情報戦を担う「情報電子戦軍」からサイバー攻撃があったと発表しました。

きのう、関与したとされる20人について、氏名や写真などを公開したうえで、1人につき日本円でおよそ20万円の懸賞金を出すとしています。

また今年3月には、中国の水道や電気、ガスなどのインフラにサイバー攻撃を仕掛け、反政府的なメールなど、嘘の情報を送信しているとして国家安全省が同じく「情報電子戦軍」の4人の氏名や写真などを公開しています。

台湾の「情報電子戦軍」は「全くの事実無根」だと否定しています。

サイバー攻撃をめぐっては、台湾の頼清徳総統が今年4月、政府サイトへの中国からのサイバー攻撃が、去年、1日当たり平均240万回に上っていたと明らかにしていて、サイバー攻撃をめぐっても中国と台湾の対立が激化しています。