人手不足の解消に向け分野を越えて連携しようと外国人材の確保・定着を進める協議会が6日に設立され、山口市で総会が開かれました。

協議会は人手不足対策として、外国人材の確保・定着に取り組む企業を支援するため、行政や教育、金融など分野を越えて連携しようというものです。2024年10月末時点で、山口県内で働く外国人労働者は1万2000人を超えました。過去最多を更新していて、外国人材は県内でも重要な担い手となっています。

協議会では今年度、確保・定着に必要な経費の一部補助のほか、ベトナムとインドネシアに現地サポートデスクを設け、受け入れ企業などとのマッチングに取り組む予定です。

各機関からは求められる日本語能力が高いことなどの課題が共有され、今後の取り組みに生かしていくことにしています。