日本銀行岡山支店は11月の金融経済月報をまとめ、県内の景気について「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。今後、円安や資源の価格高騰などが企業に与える影響は多岐にわたるとしています。

日銀岡山支店は岡山県の景気について、新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進み、10月以降に物価の上昇がみられたものの「緩やかに回復している」と、2か月連続で判断を据え置きました。ただ、川本支店長は「円安や資源の価格高騰など経済の不確実性が高まる中、企業規模や業種によって影響は大きく変わる」と話しました。

（日本銀行岡山支店　川本卓司支店長）
「（円安は）輸出型の製造業の大企業にとっては収益に対してプラスに働く。内需に依存している中小零細企業にとっては、原材料コストの上昇を通じて収益の下押し要因になっている」

また、“全国旅行支援”や“おかやまプレミアム付食事券”といった政策も景気回復の要因となっているということです。