官製談合に関する知識や関連する法制度を理解し、防止しようと、広島県三原市が4日、職員向けの研修会を実施しました。技術系職員を中心に約130人が参加しました。

研修会は、契約事務におけるコンプライアンス意識を高めるために企画されていて、工事や業務が本格化するこの時期に実施されました。

三原市が職員に向けた官製談合防止研修を実施するのは、今回が初めてです。

研修会には公正取引員会の小寺澤一生経済係長が講師として登壇。事業者の談合を防ぐ「独占禁止法」や、職員が談合に関わることを防ぐ「官製談合防止法」について、過去に起こった事件の実例を交えながら説明しました。

小寺澤経済係長は研修会で「官製談合を防ぐ立場にあることの自覚を持って業務に当たってほしい」と職員らに呼びかけました。

広島県内の官製談合を巡っては、2023年に道路工事の入札情報と引き換えに現金を受け取ったとして、2024年9月、広島県尾道市の元職員が広島地裁に有罪判決を言い渡されています。