顧客らが従業員に対し理不尽な要求をするカスタマーハラスメントから労働者を守るための改正労働施策総合推進法が、きょうの参議院本会議で成立しました。

カスタマーハラスメントは、顧客らによる暴言や過剰な迷惑行為などが従業員に精神的、身体的苦痛を与えるなどとして、社会問題となっています。

きょう、参議院の本会議で成立した改正労働施策総合推進法は、カスタマーハラスメントを防止するための対策を企業や自治体に義務付ける初の法律です。

具体的な内容については、今後、国が指針を示すことになっていますが、▼企業がマニュアルを整備し、対応の手順を明確化することや、▼労働者の相談体制の整備や周知などの対策を想定しています。

ただ、国会審議の中で「労働者を守るための“カスハラ対策”の実効性が確保されていない」など指摘があり、与野党の修正協議で、▼カスタマーハラスメントを抑止する措置の追加、▼フリーランスへの対策の検討が盛り込まれました。

このほか、▼従業員が101人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率などの公表を義務付ける改正女性活躍推進法や、▼就職活動を行う学生らへのセクハラ対策を強化する改正男女雇用機会均等法も成立しています。