来日しているパレスチナ自治政府のアムール経済相が、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について、「最優先事項は戦争を止めることだ」と訴えました。

きょう午前、日本記者クラブで会見したパレスチナ自治政府のアムール国民経済相は、戦闘が続くガザ地区での住民らの困窮状態について話した上で、次のように訴えました。

パレスチナ自治政府　ムハンマド・アル・アムール国民経済相
「今はパレスチナの経済的な制約について話すことはできません。最優先すべきは、まず戦争を止め、子供たちを救い、命を救うことだからです」

戦闘停止の必要を訴えたアムール氏は、国際社会は“ジェノサイド（大量虐殺）”を行うイスラエルに圧力をかけるべきだと改めて主張。

イスラエルは今年3月上旬以降、ガザ地区への人道支援物資の搬入をそれまで以上に制限するようになり、アムール氏はこれについて「我々は国際機関などとの協力を図っているが、イスラエルがそれを妨げている」と話し、ガザ地区の惨状を訴えました。

また、アメリカが提案したガザの停戦案について問われると、「1、2週間の平和ではなく、恒久的な平和を望んでいる」と強調しました。

また、アムール経済相は、会見に先立って訪れた大阪・関西万博について感想を述べ、「来場した日本の人々と良い交流ができ、パレスチナの問題に対する前向きな支援を目にすることができた」と話しました。

パレスチナのパビリオンでは、二次元バーコードからガザ地区の現状を確認できる展示などが行われています。