一連のフジテレビの問題を受け、総務省は放送事業者のガバナンス確保に関する検討会を開くと発表しました。

村上誠一郎 総務大臣
「フジテレビの一連の事案に関して、ガバナンス上の課題が指摘されたところですが、これは一事業者だけではなく、放送業界全体で対応すべき課題であると考えております」

中居正広氏とフジテレビの元女性アナウンサーのトラブルをきっかけとした会社の一連の問題について、総務省は広告によって成り立つ民放事業の存立基盤を失いかねず、放送に対する国民の信頼を失墜させる事案と指摘。

社会的責任に対する自覚やガバナンスの欠如が問題の一因と考えられるとし、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を設置すると明らかにしました。

有識者を含めて、今月中に1回目の会合を開き、主に地上波の民放テレビ局を対象にガバナンス確保のための具体的な方策などを検討するということです。