“食料品の消費税を5％に”。公明党が夏の参院選で公約として訴える政策の原案が判明しました。

原案では、食料品などの消費税の軽減税率をいまの8％から5％に、一時的ではなく恒久的に引き下げることを目指すとしています。

一方で、消費税の税収が社会保障の財源となっていることから、「社会保障制度の持続可能性の確保が何より重要である」とも明記しています。

また、税収の増加分を国民に還元するとして、1人当たり2万から3万円程度をマイナポイントなどの形で支給することを検討するとしています。

公明党はこうした政策について、今月中に公約として発表する方針です。