アメリカの＂トランプ関税＂をめぐって4回目の日米交渉を終えた赤沢大臣がさきほど帰国し、「議論が進展している」と成果を強調しました。

赤沢亮正経済再生担当大臣
「日米がこれまで以上に互いの立場を十分に認識するとともに、合意に向けた議論が進展をしていることを確認できました」

赤沢大臣は、日本時間のおととい、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官と会談し、自動車や鉄鋼など一連の関税措置の撤廃を改めて強く求めた上で、▼日米の貿易の拡大や▼非関税措置▼経済安全保障面での協力などについて話し合いました。

また、日米両政府は、次回の閣僚交渉について、今月半ばにカナダで開かれるG7サミットでの首脳会談より前に実施すると決めました。その後、赤沢大臣は総理や官房長官に交渉内容を報告。

面会後、記者団に対し、「自動車産業を中心にすでに大きな損失が生じていることを念頭に置き、ゆっくり急ぐ」と話し、早期の合意を目指す考えを示しました。